普通自動車の所有権解除手続を代行致します

支払が終わったとしても信販会社の所有権を解除しないと譲渡や抹消の手続が出来ませんので支払が完了したら信販会社の所有権（名義）を解除する手続き（名義変更）を早めに行いましょう。

東京・埼玉・千葉の一般法人・個人ユーザー様からのご依頼を承っております。

お問合せフォーム

03-5839-5857 （受付時間 平日9:00～18:00）

1.所有権解除プランA（車庫証明代行無・ナンバー交換無）

ナンバーの変更の変更の必要が無い場合の名義変更です。書類上の手続きで完了します。車庫証明はお客様で取得して下さい。

※上記料金には登録に係る法定費用及び手続終了後に書類を郵送する際の送料等の費用が含まれておりますが、年式の新しい車は別途、取得税が発生する場合があります。

2.所有権解除プランB（車庫証明代行無・ナンバー交換有）

ナンバーの変更を伴う名義変更です。お客様の駐車場でナンバー交換（出張封印）を行います。車庫証明はお客様で取得する必要があります。

※上記料金には登録に係る法定費用及び出張封印費用が含まれておりますが、年式の新しい車は別途、取得税が発生する場合があります。

3.所有権解除プランC（車庫証明代行有・ナンバー交換無）

ナンバーの変更の変更の必要が無い場合の名義変更です。書類上の手続きで完了します。車庫証明は代行致します。

※上記料金には登録に係る法定費用及び手続終了後に書類を郵送する際の送料等の費用が含まれておりますが、年式の新しい車は別途、取得税が発生する場合があります。

4.所有権解除プランD（車庫証明代行有・ナンバー交換有）

ナンバーの変更を伴う名義変更です。お客様の駐車場でナンバー交換（出張封印）を行います。車庫証明は代行致します。

※上記料金には登録に係る法定費用及び出張封印費用が含まれておりますが、年式の新しい車は別途、取得税が発生する場合があります。

5.代行サービスの流れ

1. お電話又は代行依頼フォームからお申し込みの上、必要書類をお送り下さい。代行料金及び取得税が発生する場合は併せて振込をお願い致します。

2. 車庫証明代行有りプランをお申し込みの場合は車庫証明を申請致します。車庫証明書の交付までは通常3営業日から4営業日です。
   希望番号・図柄番号をお申し込みの場合のナンバープレートの出来上がりは希望番号が4営業日、図柄番号が10営業日です。

3. 登録書類が揃った段階で速やかに登録を行います。管轄の変更がない場合は登録完了後に書類を郵送致します。管轄の変更によりナンバーの交換が必要な場合はご自宅の駐車場に伺って交換作業を行います。（出張封印）

   　　

6.よくある質問

マイカーローンの支払いが終わったらどうすればよいですか

支払が終わったとしても信販会社の所有権を解除しないと譲渡や抹消の手続が出来ませんので支払が完了したら信販会社の所有権（名義）を解除する手続き（名義変更）を早めに行いましょう。既に信販会社から所有権解除書類が交付されている場合には保管には細心の注意を払って下さい。特に譲渡証明書は道路運送車両法により二重交付が禁止されている書面ですので原則として再発行は出来ません。（再発行出来る場合でも非常に面倒な手続きを要します。）また、信販会社から交付された書類の有効期限が切れてしまった場合は受けとった書類を一度返却して有効期限ある書類を再度発行してもらわなければなりません。当事務所では「登録書類」と「所有権解除の案内はがき」を送っていただければ直接信販会社から所有権解除書類を調達する事が出来ますのでお客様での紛失や有効期限切れなどの心配がありません。また、ナンバープレートの管轄の変更がある場合はご自宅の駐車場に出張して封印の取付作業を行う事が出来ます。平日お忙しい方などは代行サービスのご利用をご検討下さい。

車検証の住所と現在の住所が異なる場合は？

車検証の住所から現在の住所へのつながりが確認出来る書類を添付して所有権解除手続と住所変更手続を同時に行います。（料金の追加はありません）具体的には住所変更が１回であれば住民票の前住所欄で確認出来ますが、複数回の住所変更があった場合は戸籍の附票が必要となります。戸籍の附票は本籍地の役所で管理しており本籍を有している期間の住所の変更の記録が確認出来ます。本籍を変更している場合は現在の本籍地の役所に戸籍の附票を変更前の本籍地の役所に戸籍の附票の除票（保存期間５年）を請求する必要があります。オプションサービスとなりますが当事務所で住民票及び戸籍の附票並びに戸籍の附票の除票を取り寄せる事も出来ますのでご相談下さい。

所有者である信販会社が合併している場合

所有者である信販会社が合併により消滅している場合は、合併により消滅した会社（消滅会社）から合併後に存続している会社（存続会社）へ名義変更をしてから新所有者へ名義変更（ダブル移転）する必要があります。通常の所有権解除に必要な書類に加えて存続会社の合併の記載のある履歴事項証明書が必要となります。また、消滅会社が合併前に商号や所在地等を変更している場合は消滅会社の閉鎖事項証明書も必要です。

車庫証明は必要ですか？

車検証に記載されている使用の本拠の位置に変更がなければ車庫証明は不要です。

ナンバープレートの出張封印とは？

原則として新しいナンバープレートの交付を受けるには現在交付を受けているナンバープレートの返納を同時に行い、後部ナンバープレートの封緘は陸運局に自動車を持ち込んで行わなければなりませんが、当事務所では、お客様の駐車場に出張してナンバープレートの交換作業が出来ます。出張封印の対応地域は足立、練馬（杉並）、品川（世田谷）、多摩、八王子、大宮（川口）、春日部（越谷）、所沢（川越）、習志野、野田（柏）、千葉（成田）となります。

代行料金の他に必要な費用はありますか？

各代行プランに表記してある代行料金とオプションサービスの合計が費用総額となります。また、所有権解除の場合は年式の新しい車であっても取得税は非課税となりますが車検証の使用者以外の方を所有者とする場合は通常の名義変更の扱いとなりますので取得税の課税対象となる場合がありますのでご注意下さい。

7.所有権解除に必要な書類

8.名義変更に必要な書類の記載例

9.車庫証明に必要な書類（プランB・Dでお申込の方）

10.車庫証明に必要な書類の記載例

11.代行依頼フォーム